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石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、大手元売り４社の社長とそろって会見し、被災地向けの供給が本格化し、深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「４月中旬には解消する」との見通しを示した。石連によると、東北６県の給油所の復旧は約８割に達し、今後１週間でさらに７９カ所が復旧するという。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じる。１日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石連が各社の情報をとりまとめた上で、自治体を通じて公開してもらう。ただ、被災が深刻な空白地帯についての復旧見通しは明らかにしなかった。東日本大震災では石油元売り各社の太平洋沿いの６製油所が被災し、一時は日量１４０万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の４５２万バレルから３２０万バレルへと減少した。その後３製油所が復旧し、現在は３９０万バレルまで回復した。残る３製油所のうち、ＪＸエネルギーの鹿島製油所（茨城県神栖市）が今夏にも、仙台製油所（仙台市宮城野区）は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村彌一社長は千葉製油所（千葉県市原市）の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。また、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」の発動の可能性が高まっていることについて、天坊会長は「復興資金の財源に充てるべき」と述べ、店頭の混乱につながる制度は廃止すべきとの見方を示した。

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