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政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３」（女性版骨太の方針）の原案が明らかになった。東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業に対し、女性役員の比率を３０年までに３０％以上とする目標を掲げた。社会全体で女性の登用促進に向けた機運を醸成する狙いがある。政府の男女共同参画会議が５日に公表し、月内に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも反映させる。原案では、民間企業で女性の役員登用が「国際的に大きく立ち遅れている」と指摘した。国内外の投資家が企業の女性役員比率を重視する傾向が強まっているとして、「日本経済の成長のためにも、女性登用を加速化させることが喫緊の課題だ」との認識を示した。具体策として、プライム市場の上場企業を対象に、２５年をめどに女性役員を１人以上選任するよう求める。女性役員の比率を３０年までに３０％以上とする目標とともに、実現に向けた行動計画の策定を呼びかけることも明記した。実効性を担保するため、東証側と協議し、年内にこうした内容を東証の規則に定める方向で調整する。男女間の賃金格差を巡っては、２２年に従業員３０１人以上を常時雇用する事業主に情報開示を義務づけた。今後は、従業員１０１～３００人の企業にも対象を拡大するかどうか検討することを盛り込んだ。女性に育児の負担が集中している現状の改善に向け、男性の育児休業取得を促進し、「共働き・共育て」を定着させる必要性も訴えた。２歳未満の子どもを持つ親が時短勤務をした場合、男女を問わず、手取り額が減らない給付制度の創設を明記した。また、「性犯罪・性暴力の根絶のための取り組みを強化する」と打ち出した。保育士による子どもへのわいせつ行為が後を絶たないことを踏まえ、過去にわいせつ行為を行った保育士に対する管理を厳格化する。わいせつ行為で保育士の登録を取り消された人の情報をデータベース化し、雇用する施設側が把握できる仕組みを整備するとした。

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