最近の身近な話

金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。

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金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。

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離婚発表で揺れる中、大相撲名古屋場所（１２日初日・愛知県体育館）で３場所ぶりの優勝を狙う横綱・朝青龍（２８）＝高砂＝が９日、愛知・春日井市の春日野部屋で出げいこを打ち上げた。平幕の栃煌山（２２）らを相手に１６戦全勝で締めくくったが、視察したＮＨＫ解説者で元小結の舞の海秀平さん（４１）から「優勝は無理」と強烈なダメ出しを食らった。本人も相次ぐけがを理由に体調不安を告白。進退問題も再浮上しかねない正念場の場所になる。ところが、これは舞の海さんの横綱への社交辞令だった。朝青龍がいなくなると「夏場所からわずか２か月足らずで、あまりにも体がしぼんでいて驚いた。これほど小さくなったのはビックリです」と調整不足を言及。続けて「優勝は厳しい」と復活Ｖをダメ出しし、最後は「優勝を逃し続けると（引退の）雰囲気が出てくる」と進退にまで言及した。まさに鬼の居ぬ間に飛び出した本音のオンパレード。分かりやすい解説で定評のある大先輩の分析が的確に今の朝青龍を物語っていた。

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東京都台東区の化粧品輸入販売会社社長、田口稔さん（６８）が２月、自宅マンションで死亡した事件で、警視庁上野署捜査本部は９日、強盗致死容疑で中国籍の男女２人の逮捕状を取り、国際手配の手続きに入った。２人は事件の３日後、成田空港から中国に出国したのが確認されている。捜査本部によると、逮捕状を取ったのは事件当時、台東区に住んでいた無職の黄帥軍（２７）と斯日古楞（２５）の両容疑者。現場周辺の防犯カメラ映像や携帯電話の通話記録などから浮上したという。田口さんとの関係について詳しく調べている。容疑は、２月２４日午後１０時ごろ、田口さん方で田口さんの首や鼻を圧迫するなどして窒息死させ、財布などを奪ったとしている。

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民主党は９日、内閣不信任決議案の衆院への提出について、１２日に投開票を迎える都議選直後の１３日に提出する方向で調整に入った。同日に幹部会を開き、麻生太郎首相や自民党内の動向を見極めた上で、参院への首相問責決議案の提出を含めて最終判断する。不信任決議案提出を都議選直後とするのは、選挙戦で民主党の躍進が予想されることから、「次期衆院選に都議選の勢いを持ち込むため、麻生政権のふがいなさを世論に印象づける」（幹部）狙いがある。鳩山由紀夫代表は９日、記者団に、「都議選（の結果）をみて判断する」と述べた。不信任決議案や問責決議案を提出した場合、野党側は通常、国会審議をボイコットする。ただ、９日の幹部間協議では、参院で審議中の臓器移植法改正案については１３日中の採決に応じる方向で調整しているが、「議員立法なので党議拘束はかかっていない」（幹部）として、不信任決議案や問責決議案とは切り離して対応する方針を確認した。これまで党内では、同改正案が成立するまで不信任決議案や問責決議案の提出は先送りする案が浮上していた。北朝鮮関係船舶への立ち入り検査を可能にする貨物検査特別措置法案は、不信任決議案や問責決議案の提出に伴う審議拒否で、廃案に追い込むことも辞さない構えだ。

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主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は２日目の９日午前（日本時間９日夜）、Ｇ８と中国、インドなど新興５カ国との拡大会合を開いた。世界経済や自由貿易体制など、新興国抜きには問題解決の難しい分野を中心に協議し、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）を促進することなどを盛り込んだ初の共同宣言を採択した。拡大会合に参加したのはＧ８各国、欧州連合（ＥＵ）と中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ。今回は議長国イタリアの招きでエジプトが加わり、計１５カ国・機関で協議した。会合では、新興国首脳から「拡大会合は地球規模の課題を議論するのに効果的な場だ」などと有用性を指摘する発言が相次いだ。Ｇ８側も「先進国、新興国とも責任を共有する土壌ができてきた」と前向きに評価した。宣言は、金融危機の要因ともなった世界的な不均衡の是正を目指す方針を示したほか、ドーハ・ラウンドについて「１０年に野心的かつ均衡のとれた妥結を追求する」と明記し、１０年末までの最終合意を目指す姿勢を打ち出した。９月に米ピッツバーグで開かれる第３回Ｇ２０（主要２０カ国・地域）金融サミット前に閣僚会合を開き、最も難航している農業分野や鉱工業品分野など主要議題での前進を図る考えだ。「開放的な市場の維持・促進」を再確認するとともに、保護貿易的な措置を拒否する姿勢を鮮明に打ち出した。拡大会合は、０７年のドイツ・ハイリゲンダム・サミットで、０８年から２年間の限定で開催が決まった。８日のＧ８会合では、拡大会合をさらに２年間継続することで一致、拡大会合でも「ハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス」として継続することを確認した。今後、拡大会合は、サミットの事実上の意思決定の場として重要性が一段と高まりそうだ。

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道府県民税と都民税